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ごあいさつ


後藤

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

現在の日本の政治経済社会は、海外の影響をとても受けやすい国(時代)になりました。
また、人口の自然減少を初めて経験する社会(時代)に、
そして、子供の出生数がなかなか増えない社会(時代)になりました。

一方自然においては、水害や地震などの災害に被災する可能性が大きくなってきました。
実は、これらは直接にまたは廻り廻って、私達の生涯にとても大きな影響を与えます。

その中で、私たち日本人は長寿化しています。長生きすることはとてもいいことです。
その長生き人生を安全・安心に楽しく有意義に過ごしていく為には、
上述の影響も考慮した生涯の設計が必要であり、
計画の有無または内容によって現役引退後の人生が大きく変わります。
また、その計画は見直しも随時必要になります。

ご自身とご夫婦はもちろんのこと、お子様・お孫様の為にも、生涯の設計は大切になります。
おひとりおひとりが幸せに暮らせていけたら、これ以上のことはありません。
ひいては、これが地域の為、国の為になると思います。
そして、その為の準備は遅いよりは早い方が選択肢が増え、有意義な生涯が送れる可能性が断然高くなります。

その為の準備は早ければ早い方が選択肢が増え、
安全で安心な生涯設計づくりのお手伝いをさせていただいております。
先ずは、おひとりおひとりの幸せの為に。
そして、その幸せが廻りの方々の為になりますように。

 

 

事業内容

生涯設計づくりのお手伝い

・ファイナンシャルプランナー
・AFP

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保険、相続(信託)、税金(提携税理士)、不動産、空家対策、
資産活用について総合的なご相談とご提案を致します。

 

 

不動産

・宅地建物取引士
・賃貸不動産経営管理士
・防火管理者

土地・建物の売買・賃貸・管理・活用についてのご相談と手続きのお手伝いをします。

 

 

 

 

 

 

生命保険・損害保険

・三井住友海上あいおい生命保険代理店
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・あいおいニッセイ同和損保代理店
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生命、医療、介護、損害、相続対策に関する様々なリスクに対応します。

 

相続・信託 (資産管理、資産承継)

・家族信託コーディネーター
・(一社)家族信託普及協会会員
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●︎このような思いやお悩みをお持ちではないでしょうか?●︎

相続を争族にさせないように、生前のうちにご自身の思いを柔軟な方法でかたちにできたら・・・と思われませんか?
認知症になったら契約ごとができなくなるというけど、私が認知症になったら不動産賃貸経営が立ちいかなくなるかもしれない・・・というお悩み。
処分や活用を検討している不動産を兄弟で共有しているが、兄に相続が発生してしまい共有者が増えてしまった。意見の集約が難しくなりそう。
   このまま時だけが過ぎると、固定資産税や管理費用の無駄遣いになる。
   また、共有解消の為に共有者間で売買をすると、税金や諸費用が2度発生するので、これも無駄遣いになる。
   意思決定者を共有者の一人に任せたいが・・・というお悩み。
長男は結婚はしているが子供がいない。私が亡くなりその後長男が亡くなった時には、長男に相続した財産は次男の子供に渡したい。
   でも、遺言ではそれはできないけど・・・というお悩み。
ご自分の会社の事業を問題なく後継者に承継したいが、贈与税の問題や承継時期の問題があり、なかなか手が打ちにくいというお悩み。
自分がなくなった時、愛犬の世話をしてもらう人はいるが、事前にお金を支払うのはちょっと・・・というお悩み。

信託はその思いをかたちにできます。また、問題やお悩みを解決できることが多々あります。
信託契約手続きのお手伝いをします。

 

 

マイホーム借上制度

・移住・住みかえ支援機構協賛事業者
・ハウジングライフプランナー

空家を所有していますと、色々なコストがかかります。空家を活用して資産の目減りを防ぎたいものです。
マイホーム借り上げ制度の手続きのお手伝いをさせていただきます。

 

耐震診断・工事

・一般耐震技術認定者
・日本木造住宅耐震補強事業者協同組合会員
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日本国内のどこでも地震の被害にあう可能性はあります。
命の危険を減らし、また地震災害時に、自宅以外での寝起きをしないで済むように対応したいものです。
最低限の耐震基準をクリアすることは最大のリスク管理になります。命はお金では買えませんので・・・。
木造住宅の一般診断と耐震設計と耐震工事を承っております。

 


空家対策

 「親から実家を相続したけどどうしたらいいか?」「移住や住み替えを考えているけど、今まで住んでた家をどうしよう?」
 といった、空家のお悩みを解決するためのお手伝いをいたします。

解決方法としまして、
当面は空家として維持する。
空家を手直しして賃貸する。
空家をそのままの状態で売却する。
解体して土地として売却する。
空家を買主にリノベーション提案をして売却する。
以上5点の方法があります。

お手伝いの方法としましては、
空き家管理をお受けします。
リフォームをしてその後、入居者の募集を行います。
そのままの状態で販売活動します。
解体をして更地にして、販売活動をします。
買主にリノベーション提案をして販売活動をします。

昭和56年5月以前に建築確認を申請して建てられた建物は旧耐震基準で設計されています。
これらの建物は耐震性が低い建物になる為、売却する際の建物の価値はゼロに見られるケースが殆どになります。
まだ使えると思っていても、売却の場合は土地代だけになってしまいます。
しかも、土地代とは更地の価格なので上記の解体費用を支払う必要があります。

解体をしない場合は、解体代金分程度を土地代から減額されることが殆どのケースになります。
それであれば、解体費用の負担をしないで売却できれば・・・と、 どなたもお考えになると思います。
そこで、物件を購入しリノベーションをして住む方を探せばいいわけです。
その事業が次ページの「中古住宅リノベーション事業」になります。