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平成28年10月11日、
平成28年度第2次補正予算が成立し、
「住宅ストック循環支援事業」として中古住宅に対する支援が
実施されることになりました。

 

本制度は、40歳未満の若年者が既存住宅を取得して
省エネリフォームをする場合の費用を補助するもので、
断熱改修や高効率設備への交換などが該当するようです。

 

ただし、
既存住宅売買瑕疵保険への加入や
インスペクションの実施が条件となります。
補助額は、瑕疵保険・インスペクションに係る費用を含めて
1戸当たり50万円で、
耐震改修を行う場合はこれに15万円が上乗せされます。
(1戸当たり最大65万円になります。)

 

この補助金を利用することにより、
結果的に建物のレベルも担保されることになります。

 

 

 

 

住宅金融支援機構からリリースされた中古住宅購入+性能
向上リフォームの一体型ローン「フラット35リノベ」という商品をご存知ですか?

 

この制度は、中古住宅の購入費用とその後に行うリフォーム費用を
一体で融資できることが最大の特徴です。

 

金利の引下げ幅は、通常融資金利より年0.6%になっており、
性能向上リフォーム内容によって、
当初10年間(金利Aプラン)と5年間(同Bプラン)引き下げられます。

 

上記の性能向上リフォームについては、
省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、
耐久性・可変性と決められた項目の選択制になっており、
いずれか1つ以上の基準に適合させる必要があります。

 

また、この4項目についても
住宅性能表示制度上の等級などが決められており、
その等級(性能)に応じて
金利のAまたはBプランが決まってきます。

 

また、必須事項として
中古住宅の維持保全に係る措置を講ずることになっており、
具体的にはインスペクションの実施、
瑕疵保険の付保、住宅履歴の保存、維持
保全計画の作成などが義務付けられています。

 

この融資を利用することにより、
結果的に建物のレベルも担保されることになるのです。

 

本事業の詳細は下記をクリックしてください。

 

住宅ストック循環支援事業  

 

 

 

 


 

そして、物件が決まったら
お好みのデザインにリノベーションすることも。

 

お部屋の大きさや配置には多少の制限がありますが、
デザインは新築の注文住宅を建てるのと全く同じようにできます。

 

もちろん、
耐震性に不安がある建物は耐震工事を最初にするので、安心です。

 

例えば、こちらの写真は 商材を提供していただく関連会社のリノベーション例です。